LLC設立サポートセンター 京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県の合同会社設立のサポート
LLC(合同会社)設立に関するお得情報
これからLLC(合同会社)を設立しようとされている皆様にお得な情報です。
LLC(合同会社)はご自身で設立手続きをされると 登録免許税6万円+定款印紙代4万円の計10万円 は必ず必要です。
しかし当事務所へ依頼いただきますと印紙代の 4万円 がかからないのです。詳しくは 料金のページ をご覧下さい。
LLC(合同会社)とは
LLC→Limited(有限),Liability(責任),Company(会社)→有限責任会社の略称です。諸外国のLLCと区別するため日本版LLCと呼ばれます。日本ではLLCを合同会社と言います。
LLC(合同会社)の特徴
1.LLCは有限責任である…出資社員の全員が有限責任社員であり出資額の範囲までしか事業上の責任を負わなくてもよいのです。
2.内部自治の原則…LLCでは株式会社にあるような代表取締役、取締役、監査役、株主総会、取締役会などを義務付けるような細かな規定がない分定款によりLLC内のルールを自由に決めることが出来ます。利益の配分に関してもLLC内の基準を決めることができます。
3.法人格を持つ→LLCは法人のため株式会社等への組織変更が認められます。
4.法人税が課税される→LLCは法人ですので法人税が課せられます。LLPの構成員課税と混同しないようにしてください。
5.社債が発行できる→今まで株式会社にしか認められなかった社債がLLC(合同会社)でも発行できるようになりました。
LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)の違い
まずLLC(合同会社)には法人格がありますがLLP(有限責任事業組合)にはありません。
→LLCは株式会社等に組織変更できますが、LLPは法人ではないので組織変更ができません。
そしてLLC(合同会社)は法人税なのに対しLLP(有限責任事業組合)は構成員課税(パススルー)となっています。 →構成員課税は一定の場合法人税が課税される場合と比べて税額が少なくなる場合があります。
LLCには存続期間の定めがないが、LLPは存続期間に定めがあります。
→LLPは半永久的に存続することを前提としていません。
LLCは1人からLLPは2人から設立できます。
→LLPは出資者が1人になれば解散ですがLLCは社員が1人でも存続できます。
最新情報&更新情報
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2009.3.26 新商品についてのプレスリリースをご覧ください。
2009.4.10 新入社員募集ページを更新しました。
